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【ロサンゼルス＝田原徳容】米紙ロサンゼルス・タイムズは５日、トランプ米大統領が主張する不法移民対策が実施されれば、強制送還の対象となりうる不法滞在者数は推計で８００万人に上ると報じた。
同対策を巡る大統領令で入国管理局や警察当局の権限が拡大され、トランプ氏が送還対象と強調してきた犯罪歴の有無にかかわらず、不法移民の取り締まりが大幅に強化されることが主要因という見方を示している。
米国の不法移民は約１１００万人とされる。同紙は、大統領令研究の専門家への取材や政府内部文書の分析から推計したとしている。大統領令の下で当局は、ほぼすべての不法入国者を拘束することが認められるとされ、当局が個人情報を把握できる貧困者向け食料品購入券「フードスタンプ」の受給者などが標的となる恐れがあるという。