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実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省
時事通信 2/6(月) 9:04
厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0．7％増となり、5年ぶりのプラスだった。
賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは10年（1．3％増）以来の大きさだった。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた1人当たりの現金給与総額（月平均）は0．5％増の31万5372円と3年連続のプラス。同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。
現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0．2％増の24万267円、ボーナスなど特別に支払われた給与は2．0％増の5万5637円。残業代など所定外給与は0．6％減の1万9468円だった。
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