17/02/03 14:48:34.50 CAP_USER9.net
政府が十日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが分かった。
トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される二国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。
ただ、ＧＰＩＦの資金運用は政府方針に影響を受けずに、純粋に投資効果を追求するのが原則で、
日米関係の改善のために国民の年金資金を活用することになれば論議を呼びそうだ。
菅義偉官房長官は2日の記者会見で
「（年金運用は）被保険者の利益につながるようにＧＰＩＦが判断して行われる」と語った。
ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用している。
運用方針上は海外のインフラ投資は最大５％（約７兆円）まで可能だが、１６年３月末時点で約８００億円にとどまっている。
このため、政府内には、米国のインフラへの投資余地は大きいとの見方がある。
日米の経済協力は「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）として検討されている。
このうちインフラ整備の分野では、カリフォルニア州とテキサス州で実現を目指す高速鉄道計画などが対象となりそうだ。
イニシアチブにはこのほかＡＩやロボット技術を中核とする先端産業などでの貢献策が盛り込まれる見通し。
（※詳細・全文は引用元へ→ 中日新聞 17年2月2日 夕刊）
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