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庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金 長野県岡谷、須坂両市も規制検討 大町市の決断で広がる“共闘”の輪
長野県大町市の共産党市議会議員が一部ページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を市本庁舎内の購読者約６０人に配達し、同市が「規制」の方向に踏み切った問題を受けて産経新聞は２日までに、県内全１９市に対して庁舎内での赤旗の購読実態についてアンケートを実施した。その結果、新たに岡谷、須坂両市が庁舎内での赤旗をはじめとする政党機関紙の勧誘、配布、集金行為に規制の網をかける方針を決め、具体的な措置を検討していることが分かった。
赤旗の問題をめぐって同市の牛越徹市長は昨年の１２月定例会で市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。同市の決断を受け県内他市にも、庁舎内の執務スペースに我が物顔で入り込む赤旗の締め出しへの“共闘”の輪が広がりつつある。
岡谷、須坂両市は大町市同様に庁舎管理規定において職員の執務スペースに部外者が業務以外で立ち入ることを規制する条項がない。このため保険会社や銀行などの担当者が執務スペースに入り、営業行為などをしている。これら部外者は昼休みなどの執務時間外に訪れることが多く、業務の支障になるなどのトラブルは生じていないという。
また須坂市幹部によると、同市では共産党系の市議会議員が赤旗を市役所内の職員の机まで配達しており、執務スペース内で集金や勧誘をする行為が常態化しているという。
そこで岡谷、須坂両市は大町市のひそみにならい、部外者に執務スペースへの立ち入りを認める行為や時間帯などを厳しく制限する規則を設けることにした。
産経新聞の取材に対し、岡谷市の担当者は「庁舎内で新聞を購読するのは個人の自由だが、業務の支障にならないよう具体策を検討したい」と話した。須坂市の担当者は「トラブルが生じる前に規則をしっかり定めたい」と語った。
アンケートでは「市役所内でしんぶん赤旗を定期購読している職員が複数人いるか」という設問に１４市が「いる」と回答した。長野、安曇野、小諸、飯山、伊那の５市が「不明」「調査はしない」などとした。
赤旗の庁舎内での購読状況を問う項目では、飯田市が「課長級以上の相当数が購読している」とし、東御市は「１０人程度が７～２０年以上前から市議や党関係者に勧誘されて購読している」と回答した。
「大町市と同様に政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針があるか」との設問に対しては大町、岡谷、須坂の３市を除く１６市のうち１４市が「ない」または「未定」と答えた。松本、上田両市はすでに執務スペースへの部外者の立ち入りを規制する庁舎管理規則があるとした。
共産党議員による自治体庁舎内での赤旗の勧誘、配布、集金行為は県内のみならず全国で慣例化しているとみられる。神奈川県鎌倉市では平成２６年度、「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとする物品にからむ勧誘などの行為を禁止する基準を市庁舎管理規定に追加した。大町市も「鎌倉方式」を参考に具体策を検討している。（三宅真太郎）
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