17/02/01 23:07:36.22 CAP_USER9.net
法務省は、難民認定の申請者が増え続けている影響で手続きが長期化していることを受け、
法務大臣の処分権限を地方の入国管理局長に委任し、難民とは明らかに考えにくいケースなどは
地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにする方針を固めました。
具体的には、法務大臣の処分権限を地方に８つある入国管理局の局長に委任したうえで、
難民とは明らかに考えにくいケースや過去に難民と認められなかった時と同様の理由で再申請しているケースは
地方の入国管理局の判断で不認定の処分を下せるようにします。
法務省はこうした方針を早ければことし６月から実施に移したい考えで、１日から来月２日まで一般の意見を募集することにしています。
（※詳細・全文は引用元へ→ NHK 02月01日 5時45分）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
2016年の難民認定申請者数が、1982年に統計を取り始めて以降初めて1万人を超えたことが31日、関係者への取材で分かった。
日本では10年の制度改正で、難民申請中の生活に配慮し、申請から6カ月経過すれば一律に就労を認めるようになった。
これを機に申請が急増。法務省によると、借金や近隣トラブルなど難民条約の定める迫害理由に該当しない人のほか、
外国人技能実習生や語学学校の留学生による申請も多いという。
（※詳細・全文は引用元へ→ 共同通信 17/01/31 21:00）
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