17/02/01 11:39:39.92 CAP_USER9.net
1月30日に発表された産経新聞とFNNの合同世論調査の結果が話題になっています。
韓国に対する日本政府の措置を「支持する」とした人が80％を超えていただけでなく、多くの結果で日本人の「嫌韓」が浮き彫りになったためです。
「民進党支持者の79％が賛成」
この調査は1月28・29日に実施されたと言うことですが、既に紹介した通り（関連記事参照）韓国への措置について80.4％がこれを支持したとされており、
日韓関係の緊張度合いが高まってからの調査結果としては過去最高となっています。
しかし、注目されるべき数値はこれだけではありませんでした。
韓国が日韓合意を守らないのではないかと懸念している人が86％以上に達している他、韓国を信頼できないという人の数も77.9％と大多数に及んでいるのです。
更に、80.4％が支持したという今回の政府措置について、支持政党別に見ても自民党の86.8％は当然ながら、
民進党支持者の79.0％、共産党支持者の69.8％もがそれぞれ「支持する」と回答しており、予想以上に国民の間に「嫌韓」が進んでいる実態が浮き彫りになっています。
「共産党支持者の7割がネトウヨか？」などとも揶揄されたことから調査結果への関心度合いが更に高まっていますが、
民進党や共産党を支持している層においても大多数が大使の一時帰国やスワップ再開協議の中止といった措置に賛意を示している現状は、
これまでネトウヨの特徴として捉えられてきた「嫌韓」が政治思想を越えて広がりを見せはじめているということなのかもしれません。
しかし、日本国内がこのような状況に陥ってしまうのも無理はないと言えます。韓国政府内では竹島に慰安婦像を設置すべきではないといった態度など
日本側への配慮も見せ始めていないわけではありませんが、複数の次期大統領候補や韓国メディアなどがこぞって日本への強硬姿勢を崩していないためです。
釜山の慰安婦像問題に解決の糸口は見えていませんが、こうした状況下では日本人の嫌韓は更に進んでしまいそうです。
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