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安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで２月１０日に行うトランプ大統領との首脳会談で包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。高速鉄道やエネルギー、人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげたい考え。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。複数の日本政府関係者が３１日、明らかにした。
トランプ氏が求める雇用創出に応えるとともに、自動車分野における対日貿易赤字への批判を緩和する狙いがある。
ただ米側は、競争力のある農産品を含む日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてくる可能性がある。
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