17/01/31 17:07:40.92 CAP_USER9.net
【ワシントン＝小雲規生】中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止した米大統領令に対し、経済界の反発が拡大している。トランプ大統領との融和を図る自動車大手フォード・モーターや、政権に多くの人材を送り込む投資銀行大手ゴールドマン・サックスのトップも反対を明言した。
フォードのフィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、ＣＮＮテレビでのインタビューで「今回はトランプ氏の政策を支持しない」と述べた。
フィールズ氏は２７日に発表した製造業活性化について議論する会議のメンバー。３日にはトランプ氏の批判でメキシコでの工場計画を撤回したが、再び反旗を翻した。
ブルームバーグ通信によると、ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯは２９日の従業員向け談話で「われわれが支持する政策ではない」と表明。大統領令が維持されれば「社員や家族の崩壊をもたらす可能性がある」とした。
トランプ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長は同社社長だったゲーリー・コーン氏。ホワイトハウスの首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏、財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏も同社出身だ。
大統領令に対しては移民の創業者や開発者も多いＩＴ（情報技術）業界でも懸念が広がっている。ゴールドマン・サックスの反発で、トランプ氏は「身内」との摩擦を強めた形だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)