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３社と都環境公社の再調査分は計１０７６万円
東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が３１日午前始まり、最終９回目の地下水モニタリングで国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことを受け、
都が地下水モニタリングの採水・分析業者との９回分の契約額と、３０日に始まった再調査の契約額を公表した。
それによると、１～９回目の採水・分析に関わった延べ９社の合計は約６５億３２７０万円（一部施設工事費含む）で、
３社と都環境科学研究所が担当する再調査分は計約１０７６万円だった。
９回の地下水モニタリング調査などについて質疑が行われ、都側は「豊洲市場の地下水は飲用ではないため汚染の除去などの措置は求められておらず、
モニタリングも実施の義務はない」として、モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施したと説明。
「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」と述べた。
菅野弘一議員（自民）の質問に答えた。
都は２０１４年から豊洲市場の計２０１カ所でモニタリングを実施。
７回目までは基準値を超える有害物質は検出されなかったが、８回目は３カ所で、９回目は７２カ所で検出された。
この経緯について菅野議員は「これまでの調査に対しても疑念を抱かざるを得ない状況だ」と指摘した。
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2017年01月31日 11時25分 毎日新聞
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