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日米首脳会談 現地時間の来月１０日で合意
1月28日 23時11分
日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月１０日にワシントンで行うことで合意しました。
政府は、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。
日本政府は、安倍総理大臣が去年１１月、アメリカのニューヨークで就任前のトランプ大統領と会談し、就任式が終わったあと、できるだけ早く首脳会談を行うことで一致したことを受けて、アメリカ政府と首脳会談の時期などを調整してきました。
その結果、日米両政府は、安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての首脳会談を現地時間の来月１０日にワシントンで行うことで合意しました。
政府は、トランプ新政権との関係構築に万全の態勢で臨むため、安倍総理大臣のアメリカ訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしています。
安倍総理大臣は、２８日午後１１時ごろからトランプ大統領と電話で会談していて、ワシントンでの日米首脳会談の日程を確認しているものと見られます。
安倍総理大臣は、ワシントンでの会談で、まずは個人的な信頼関係の構築を進め、日米同盟の重要性を確認したうえで、同盟関係の一層の強化に取り組むことで一致したい考えです。
一方、トランプ大統領は、安倍総理大臣が成長戦略の柱の１つに位置づけてきたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、今後日本を含むＴＰＰ協定の参加国と２国間の経済連携協定を目指す考えを示しています。
このため、安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定の戦略的な意義や自由貿易を重視する日本の通商政策について説明するとともに、日本企業がアメリカ国内で多数の雇用を創出していることなども伝え、日本の立場に理解を求め、今後の経済連携の進め方をめぐって意見を交わしたいとしています。
首相 経済・安全保障で率直な意見交換を
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほどトランプ米国大統領と電話会談を行い、２月１０日に日米首脳会談を行うことで合意した。
電話会談でも経済や安全保障の課題など、日米同盟の重要性について確認したが、２月１０日の日米首脳会談では経済、そして、安全保障全般について率直な意見交換をしたい、有意義な意見交換をしたい」と述べました。
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