17/01/28 07:59:54.46 CAP_USER9.net
公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる
犯罪を政府が現在想定している６７６から３００前後に減らせば、テロ対策として
世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。
井上義久幹事長は２７日の記者会見で「（法案の）必要性は認識している。
国民の懸念をどこまで解消できるかだ」と指摘。「出せば成立を見込むのが基本だ」
とも述べた。
「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈で人権侵害を生む恐れがあると批判され、
過去に３回廃案になった。一方、安倍晋三首相は改正案について今国会で
「かつての共謀罪とは違う」と繰り返し答弁しており、公明党が提出に慎重姿勢を
取り続けるのは難しくなっていた。【高橋克哉】
毎日新聞2017年1月28日 07時15分(最終更新 1月28日 07時15分)
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