17/01/24 08:11:40.91 CAP_USER9.net
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。
ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、
年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。
経済アナリストの森永卓郎氏は、
「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」
としながらも、
「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、
14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。
これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何％を受け取れるかという数字が50％を保てない、との検証結果を意味しています。
2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」
そのターゲットは“団塊ジュニア”だと指摘するのは、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏であ�