17/01/22 20:59:19.82 CAP_USER9.net
毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。米国でドナルド・トランプ新大統領が就任したことを受け、今後の日米関係について尋ねたところ、「今より悪くなる」との回答が５６％を占めた。「変わらない」は２９％、「今より良くなる」は５％だった。米大統領選後の昨年１２月の前回調査では「変わらない」が４５％で最も多かった。日米関係を懸念する意見が増えている。安倍内閣の支持率は前回から４ポイント増の５５％、不支持率は同４ポイント減の２８％だった。
トランプ氏は就任演説で「支配階層から国民に権力を戻す」と訴えた。既存の政治に不満を持つ層の支持が選挙の勝利につながったとみられており、こうした政治意識が他国でも強まるかが注目されている。今回の調査で、日本でも新しい政党や指導者が出てくることを「期待する」は５１％で、「期待しない」の４１％を上回った。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は４６％、「評価する」は４３％。昨年４月の調査では「評価しない」５４％、「評価する」３３％だったが、差が縮小した。円安・株高の「トランプ相場」を反映した可能性がある。ただ、日米関係が「今より悪くなる」と答えた層では、アベノミクスを「評価しない」が５４％に達した。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、政府は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。これを「支持する」は７４％、「支持しない」は１７％だった。
内閣支持率が５５％に達したのは２０１４年３月調査以来、約３年ぶり。男性６２％、女性４９％と、男性の支持率が高い。【今村茜】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)