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安倍首相、３年連続で韓国を「基本的価値共有」国から除外
2017年01月21日13時30分
[中央日報/中央日報日本語版]
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安倍晋三首相が２０日、通常国会の演説で韓国について「戦略的利益を共有する」と明らかにした。一次元さらに高い関係を意味する「基本的価値を共有する」という表現は３年連続で使わなかった。一方、豪州とインドに対しては「基本的価値を共有する。連帯を強化する」と述べた。ソウルと釜山（プサン）の慰安婦少女像をめぐる葛藤に続き、京畿道（キョンギド）議会の独島（ドクト、日本名・竹島）少女像設置の動きに不満を表し、韓国に圧力を加えたものだと、日本メディアは伝えた。
安倍首相は施政方針演説で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。
韓日慰安婦合意直後の昨年１月は「新しい時代の協力関係を築く」と述べたが、今回は「両国間の国際約束」を新たに言及した。最終的・不可逆的な慰安婦合意を前面に出し、少女像撤去を要求する意図とみられる。李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大大学院アジア太平洋研究科教授は「安倍首相は日米同盟を中心に自由・民主主義・市場経済を重視する価値観外交を強調している」とし「価値共有を抜いた発言は韓日関係を一段階低く位置づけるものだ」と解釈した。続いて「両国の関係を豪州・インドとも差別化する背景には、韓国政府の中国側への傾斜を防ぎ、韓日米体制の完ぺきな帰属を促す意味が大きい」と話した。
安倍首相は憲法改正に強い意志を表した。「憲法施行から７０年の節目を迎えた」とし、国会憲法審査会の具体的な改憲議論を要求した。「未来を生きる世代のため、次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか、その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう。未来を開くことはすべての国会議員の責任だ」と語った。
米国のトランプ政権と関係を強化する考えも明らかにした。「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸」とし「できるかぎり早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考え」と話した。
◆「２月上旬の日米首脳会談を検討」
時事通信は「日米首脳会談を２月上旬にホワイトハウスで行う方向で検討されている」と報じた。当初２７日に行う方向で調整されてきたが、日程が遅れた背景について日本政府の関係者は「先方（トランプ氏）の受け入れ態勢が整わないため」と説明した。
日本は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員会の公式ホームページの独島表記を問題に挙げ、少女像をめぐる葛藤で攻勢を続けた。産経新聞は２０日、「（韓国が）冬季オリンピックホームページに竹島を『Ｄｏｋｄｏ（独島）』と記載し、韓国領であることを主張している」とし「日本政府が外交ルートを通じて抗議した」と報じた。
岸田外相はこの日、国会で演説し、「日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。