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東芝：ＬＮＧ販売でＪＥＲＡが支援－最大１兆円の損失リスク回避で
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bloomberg 稲島剛史、占部絵美 2017年1月20日 06:00 JST
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・東芝には米国で年220万トンのＬＮＧ引き取り義務－進まない販売
・早ければ18年度から損失相当額を引き当てる可能性も
東芝は液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業でも最大約１兆円の損失発生リスクを抱えており、ＬＮＧ調達で世界最大規模のＪＥＲＡに販売支援を仰ぎ回避を目指している。
同社は2013年、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業のプラントで天然ガスを液化し、年220万トンのＬＮＧを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結。ＬＮＧと自社の発電機器と組み合わせて販売することが主な狙いだった。
東芝広報の槻本裕和氏は、このＬＮＧの販売を促進するためＪＥＲＡと包括的な協力契約を締結し連携していることを明らかにした。ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスの子会社と中部電力が設立した火力発電用燃料調達の合弁会社。
ＪＥＲＡもフリーポートＬＮＧ事業の別のプラントで同様の液化加工契約を保有しており、18年から出荷が始まる。ＪＥＲＡ広報担当の澤木敦生氏は、双方にメリットがあればさらなる協力も考えられると述べた。
東芝の有価証券報告書によると、フリーポートＬＮＧ事業などを含む電力・社会インフラ部門の想定最大損失額は16年３月末時点で9714億円。13億円だった15年３月末から700倍超に膨らんだ。この損失額について、東芝の都合で20年間にわたり同事業からＬＮＧを一切引き取れなかった場合に発生するものと説明している。槻本氏は13年に締結した液化加工契約が15年４月に発効し法的拘束力を持つようになったために報告書に想定最大損失額を盛り込んだとし、大半がフリーポート事業関連であると話した。
同社は15年春に発覚した不正経理問題の影響で財務状況が悪化し、家電事業や医療機器子会社の売却などで財務改善に取り組んできた。昨年末には米原子力事業で数千億円規模の損失発生の可能性があると発表。さらなる資産売却や事業の再構築を迫られる可能性がある中、追加損失の回避が焦点となっている。
遠い売買契約
引き取ったＬＮＧを需要家に販売する長期売買契約を締結できない場合には、調達コストを下回る価格でスポット市場で販売するか、契約で定められた液化費用を支払う必要はあるものの液化設備を使わない可能性もあるという。
契約締結からすでに３年がたつが、いまのところ最終的なＬＮＧの売買契約獲得には至っていない。同社は220万トンの年間引取量の半分以上について条件付きの売買契約を交わしているが、法的拘束力はないと説明している。
東日本大震災後の原発停止によるＬＮＧ需要の急増などにより、アジアと米国のガス価格は大きく開き、輸送費用を上乗せしても米国で生産された天然ガスを液化して日本などに輸出するメリットはあった。しかし現在は価格差が大きく縮小しており、世界需要の７割を占めるアジアの需要家に米国から積極的にＬＮＧを輸入しようという動きは少ない。
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