17/01/20 12:10:26.46 CAP_USER9.net
東芝の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。
巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。
だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、
残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。
不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。
キヤノンに６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。
成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。
損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。最大７０００億円の損失を考えれば、
事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。
２年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。
インフラやＩＴ関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。
損失額は現在精査中の監査を経て、２月中旬に発表する１６年４～１２月期決算で確定する。
事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。（2017/01/19-19:46）
時事通信
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