17/01/20 07:54:46.11 CAP_USER9.net
2015年、中学卒業者の高校進学率は98.5％であったが、それ以外の約4000人は就職し、約8700人は進学も就職もしなかった。
また同年、全国で4万9000人が高校を中退した。そうした人々は、未成年ゆえにできないことが数多くあるにもかかわらず、「働ける」と見なされて福祉の対象になりにくい。
不利な状況の中で消耗しながら年齢を重ねてゆくサイクルを断ち切る鍵は、「高校」と「生活保護」にある。
● 大人と子どもの「谷間」に落ちた 若者たちのサバイバル
坪井恵子さん(56歳)は、福岡市の一般社団法人「ストリート・プロジェクト」(以下、ストプロ)で理事長を務めている。
ストプロの目標は「ユース(筆者注:おおむね15-25歳)の貧困と孤立を防ぎ、解消し、自立と夢の実現を！ 」だ。
ストプロの支援を受けている「ユース」たちは、そもそもなぜ、貧困状態にあり、孤立しているのだろうか？
「ストプロのユースのほとんどは、親にネグレクトされてきています、生活保護世帯の場合、親が食費を含めて子どものためのお金を使い込んでしまっていたり、
適切な衣食住を与えて養育することを放棄してしまっていたりすることもあります」(坪井さん)
なかには、「子どもを搾取している」としか言いようのない親もいる。
「高校生の子どもが奨学金を得て、それで校納金を支払うつもりだったのに、親が使い込んでしまい、高校中退に追い込まれそうだというケースもあります」(坪井さん)
坪井さんは2000年代後半、自分の子どもの1人が高校に進学しなかったいきさつをきっかけとして、中卒や高校中退の若者たちの「生きづらさ」に目を向けるようになった。
坪井さんの子どもは、好きな仕事に就き、努力を重ねて「手に職」をつけ、現在は立派な職業人として活躍している。
しかし一般的に、最終学歴が中卒のままでは、職業選択やステップアップの可能性が非常に少なく、
安定した就労を長期に継続することは難しい。そして15～25歳の年齢層に対しては、公的支援が極めて手薄なのだ。
2000年代当時、16歳以上で高校に在学していない若者に対する公的支援は、ほぼ皆無といってよい状況だった。
未成年ではあるが、すでに義務教育の年齢ではなく、就労も可能だ。しかし成人に達していないため、1人ではアパートの賃貸契約を結ぶこともできない。
児童福祉の対象となる子どもと、成人として行動できる大人の「谷間」に落ちたまま、若者たちは、あがき続けることになる。
成人まで親のもとで過ごすことができれば、時間の経過が年齢の問題を解決するだろう。問題は、その選択肢がもともと存在しない、あるいは事実上存在しない場合だ。
2000年代当時、16歳を過ぎて児童養護施設に居住するためには、高校に在学している必要があった。
高校を中退すると、住まいを含め、高校に在学していることを理由として提供されていた児童福祉のすべてを失うことになった。
その後は、寮のある仕事に就くなど、住まいと収入を同時に確保できる状況にあれば、とりあえず生きてはいける。
しかし、病気や負傷などのアクシデントで仕事を失えば、住まいと収入を同時に失い、路上などでの「サバイバル」を余儀なくされる。
● 1対1の「ごはん」から始まる ボランティアたちの伴走支援
坪井さんは、2009年、高等学校卒業程度認定試験(高認)合格を目指すための無料の塾を開設した。
先生たちはボランティアだ。当初の対象は、中学校卒業後の15歳～39歳の人々、
生活保護世帯の子および親、ひとり親世帯の子および親、その他、経済的に厳しい状況にある人々であった。
しかし、高認に合格しても最終学歴は中卒のままなので、本人の社会的状況が変わるわけではない。
「食える仕事」に就き、経時的な安定を獲得するところまでは、伴走が必要だ。
また、高認合格までの生活費、その後の進学したい学校の受験料や学費などは、すべてユースたちが賄う必要がある。
そもそも、高認合格や進学を目標にするには厳しすぎる現状に置かれているユースの方が圧倒的に多い。
そういうユースたちは、心の居場所がなく、学習支援以外の多岐にわたるサポートや居場所を必要としている。
しかし、出会いの機会が「勉強」「高認」では出会いにくいし、出会っても関係を継続しにくい。
そこで坪井さんは、「ごはん」という別の入り口をつくることを考えた。また2012年からは、対象を15～25歳程度に絞った。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
ダイヤモンド・オンライン 1/20(金) 6:00配信