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「文科省の疑惑、総理にも説明責任」民進・蓮舫氏
2017年1月19日19時43分
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■蓮舫・民進党代表
（文部科学省が国家公務員法に違反し、職員の「天下り」をあっせんした疑いが指摘されている問題で）文科省の（事務方）トップがお辞めになるならないという報道もあるが、当然国会で説明する責任がある。あるいは担当の大臣、仮にこのあっせんをした時期が、下村博文・前大臣の時期であれば、当然その方にも説明責任はある。あるいは幹部人事はいま官邸直轄だ。その部分では、官邸の総理、官房長官もこの件に関しては他人事のように答えるのではなく、一体何があったのか説明責任がある。これは予算委員会等、国会では大きなテーマになってくると思っている。（定例記者会見で）