17/01/18 18:47:22.89 CAP_USER9.net
少し前、TOKYO MXの『ニュース女子』という番組が沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、
「反対派は弁当付きで、日当が支払われている」と報じたことが「デマ」ではないかと大きな話題になった。
番組が「日当」の根拠としたのは、NPO法人が高江の情報をSNSで発信する「特派員」を募集したビラと、
誰が使用したか分からぬ茶封筒のみだったことを受け、反対派のみなさんが「運動を排除するための悪質なデマ」だと怒りの声をあげたのだ。
一方、ネットでは「図星だから怒っているのでは」といまだ番組を擁護する声もあり、今も一部の方たちの間で激しい論争が続いている。
この手の話は数年前からネット上ではまことしやかに囁かれている。
例えば、1996年に沖縄米軍が山梨県富士吉田市の北富士演習場に実弾演習を移転するという話がもちあがって、反対運動が起きた。
それを主催していた富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合が臨時議会を開いて、「入会権擁護費」として約1650万円を予算化、
そこから「住民総決起大会」の参加者に4000円ほどの日当を払っていた。組合幹部はその金額の根拠をこのように言っている。
『参加料三千円で食事代千円。参加してくれた人への実費弁償だ』（朝日新聞 1996年6月18日）
もちろん、現在のムードからも分かるように、この「日当付き反対運動」はいわゆる「市民」のみなさんから批判の嵐にさらされ、
有識者から、『お金を配って人を集め、政治的な主張をするような集会を「市民運動」とみるのは間違い』（同紙）なんて声もあがった。
ただ、それはあくまで建前的な話であって、現実には「実費弁償」は反対運動への動員を呼びかける労働組合ではちょこちょこ用いられる。
つい最近も小坪慎也・行橋市議会議員が自身のブログにアップした、ある市職員組合の「戦争法案」反対集会への動員ビラが注目を集めた。
そこには、「憲法を守ろう！今後の行動予定 組合員のみなさんも、ぜひご参加を！」という参加への呼びかけとともに、
「上記行動に参加いただいた組合員に、交通費込2,000円（家族1,000円）をお支払いします」という「約束」が明記されている。
ちなみに、「実費弁償」は高江とて例外ではない。
反対派のみなさんを応援してきた『沖縄タイムス』にも「市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っている」（2017年1月16日）とある。
「実費」として一部の方はもらっているわけなので、反対派も全面否定が難しい。
過去にも同様のケースが明らかになっているので、一般の人にとっても信憑性が高い話である。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
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