17/01/18 05:32:43.60 CAP_USER9.net
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マイナンバーカード＝兵庫県豊岡市役所（谷下秀洋撮影）
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マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など１０社がポイント交換に参加する方針を固めたことが１７日、分かった。
１０社が年間に発行するポイントは２千億円を超えるとみられ、政府はその一部でも地方消費に回れば、景気刺激効果は大きいとみている。
９月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める。
参加するのは、ポイントやマイレージを扱う三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、ＪＣＢ、クレディセゾン、ＵＣカード、全日本空輸、日本航空、ＮＴＴドコモ、中部電力、サイモンズ（東京）。
政府は他の企業にも参加を呼びかける。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、参加企業のポイントを、自治体がボランティアや健康に関する取り組みなどに参加した住民に付与している「自治体ポイント」に
一定比率で交換できるようにする。
利用者は、クレジットカードの利用などでたまったポイントを、住んでいる自治体のポイントに交換し、バスなどの公共交通機関を利用したり、商店街の買い物に充当したりできる。
旅行先の自治体ポイントに交換すれば、現地での買い物や観光施設の入場料などに充てることが可能。
インターネットを通した地方の名産品購入もできるようにする。