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メイ英首相、ＥＵからの完全離脱を明言 移民規制を重視
2017年1月17日23時50分
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英国のメイ首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、ロンドンで欧州連合（ＥＵ）離脱の政府方針について演説した。
「半分残り、半分出るようなことはない」などと完全離脱を明言。「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来を原則とするＥＵの「単一市場」や、
ＥＵ司法裁判所から脱退する方針を示した。ＥＵとは、新たな自由貿易協定を締結することを目指すが、
英国に欧州の拠点を置く日本企業などへの影響は必至だ。
メイ氏は演説で、「確実性と明瞭さ」「より強く、より公正で、真にグローバルな英国」を交渉の基本理念とし、
これらを含む１２項目の目標事項を掲げた。
単一市場への残留について、人の移動の自由など「四つの自由」を受け入れ、ＥＵ司法裁判所の裁定を受け入れることだとし、
「それは事実上、ＥＵを離脱しないことと同じだ」と断言。
また「ＥＵ離脱は、欧州から英国にやってくる人の数をコントロールすることを意味しなければいけない」と述べ、移民規制を重視する姿勢を示した。
加盟国以外の国に共通の関税率を設定するＥＵの「関税同盟」については、
英国が新たな貿易協定交渉をする際の障壁になるとして残留を求めないとし、新たな協定を結びたい意向を示した。
一方で、「ビジネスの急変や、安定への脅