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東京都の小池百合子知事は１６日、都庁で毎日新聞のインタビューに応じ、豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングで環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたことを受け、移転を決めた都議会の審議の在り方が、今夏に予定される都議会議員選挙の争点になるとの見解を示した。また移転の可否については、必要となる土壌汚染対策費用や移転後の運営費も判断材料とするとした。
小池知事は、最終９回目の地下水モニタリング調査で国の環境基準値を上回る有害物質が、７２カ所の調査地点で検出されたことについて、改めて「市場業者のために早期に再調査する」と表明。その上で「（議会などで）いかにして豊洲に決まり、課題と問題を議論し、（整備に）お金をかけたのか。都議選で争点から外すことがおかしい」と明言した。
移転を中止すれば、整備費の約６０００億円が事業を撤退・縮小しても回収できない費用の「サンクコスト」になると指摘する一方で、移転すれば有害物質が検出されたことによる土壌汚染対策費や、運営に必要な光熱費などが増大するとの見方を示した。小池知事は「土壌汚染対策だけで９００億円近くかけたのに安心・安全が確保されていないのは、いかがなものか。サンクコストにならないためにどうすべきか、客観的・現実的に考えていくべきだ」と述べた。
また、知事就任前に結果が公表された７回目までの地下水モニタリングで有害物質が不検出だったことについては、検証が必要としながらも「ちまたには（私が知事になった途端に基準値を超える数値が出始めているので）、何かあるのではとの見方をする人がいるかと思うが、都はきっちり調査してきたと信じるしかない」と語った。
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１が立った日時 2017/01/16(月) 23:26:32.45
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