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民進党の蓮舫代表は１２日の記者会見で、政府が２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」を含む組織犯罪処罰法改正案について「不安に思っている国民が多いというのが率直な認識だ」と述べ、慎重に対応する考えを示した。
蓮舫氏は、国連が採択した国際組織犯罪防止条約について「必要性、テロに対して国際的に取り組んでいく精神は賛成している」と強調。一方で、条約の規定が懲役・禁錮４年以上の犯罪を対象とし、「共謀罪」の対象となる犯罪が６７６に上ることに懸念を示した。その上で「不安をどうやって取り除けるかだ」と述べ、国民の理解を求める必要があるとの認識を示した。
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★１：2017/01/16(月) 22:32:43.36
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