17/01/15 10:59:55.30 CAP_USER9.net
豊洲市場(東京都江東区)の地下水モニタリングをめぐり、基準値をわずかに超える有害物質を検出した昨年9月に比べ、数値が急上昇し検出地点も急増した14日公表の調査結果が、関係者に波紋を広げている。
土壌汚染対策を検証する都の専門家会議は「食の安全に問題はない」とするが、築地市場(中央区)の業者は「消費者が納得しない
とても移転できない」と漏らす。
小池百合子都知事が「想定を超えた」とした結果によりモニタリング継続も決まり、豊洲移転の先行きは不透明さを増す。
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この日の専門家会議で座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、
有害物質が検出されたのが「あくまで地下水」と前置きし、食品を扱うのは地上のため「食の安全に問題はない」と説明。
別の委員は、地下水が地表に出ても大気中で拡散するため、問題ない値としている。
一方、平田座長は「安心につながるかということだ」とも述べた。業者や消費者の理解に向けて、基準超えの事実が高いハードルになり得る。
会議を傍聴した業者からは「移転後にこんな数字が判明しなくて良かった」との声が出た。
当初は今回のモニタリング結果を待たず、昨年11月に豊洲が開場する予定だったからだ。
「われわれはばかにされている」。ある業者は、移転をせかしてきた都に憤る。
小池氏に平成28年度内の決断を求めてきた築地市場協会の伊藤裕康会長も「ショックだ。一日も早く原因究明してほしい」と求めた。
移転先送りを決めた小池氏が昨年11月に公表した移転に関する工程表(ロードマップ)では、早くて判断時期を今夏、移転を今年末以降とした。
ただこれは、今回の地下水モニタリング結果が良好だったことを想定したもの。
環境影響評価(アセスメント)の結果、新たな土壌汚染対策が必要とされれば、知事の判断時期や移転は大幅に先送りされる。
小池氏周辺は「前回くらいの数字ならまだしも、ここまでの数字だと判断への影響は避けられないだろう」と指摘する。
「食料品を扱う市場で、(安心安全の)基準は、一般的なものよりも高い水準を消費者が求め、事業者も求められる」。
小池氏はこの日、報道陣に厳しい表情でこう語ったが、判断の時期は明言しなかった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
産経新聞 1/15(日) 7:55配信
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