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戦後、旧ソ連が抑留した日本軍捕虜を徹底した共産主義の思想教育で洗脳しようとした「赤化工作」の実態が１２日公開された外交文書で明らかになった。当時のソ連は、抑留者の中からアクチブ（活動分子）を養成し、ソ連の協力者として帰国させ、日本を共産主義化しようとしていた。文書ではソ連の工作が「相当な効果を上げている」と分析され、日本政府が危機感を強めていたことがうかがえる。
公開された文書は、抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が昭和２３年１２月に作成した報告書。それによると、ソ連当局は日本軍の序列を維持しながら支え合ってきた将校と兵の感情的な溝につけ込んで両者を分断し、収容所の「民主化」を宣伝。各収容所には「民主グループ」が組織され、将校たちから収容所内の実権を奪っていった。
グループは民主会、反ファシスト委員会と名称を変えつつ勢力を拡大。壁新聞を発行し、批判会や夜間講習会も開催した。収容所では「天皇制打倒」「祖国日本を米国の植民地化から救え」などのスローガンが派手な色彩で描かれ、レーニンやスターリンらソ連共産党幹部の肖像画が掲げられた。赤旗が翻り、革命歌もやまなかったと報告されている。
当時、抑留者は早く帰国するためには、赤化工作である民主運動に賛同せざるを得なかった。報告書は「こうした運動に反対の立場をとる人間であっても、目を閉じ、口をつぐんで従っていかねばならないのが現在の在ソ同胞の姿である」と指摘している。
またソ連は、帰国を待ちわびる抑留者に対し「日本政府並びに占領軍（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ）当局に誠意なく、（引き揚げ）船を出さない」とだまし、不満の矛先を日本と米国に仕向けた。
ソ連当局がこうした赤化教育に利用したのが、ソ連軍政治部が週３回発行する抑留者向けの「日本新聞」だった。共産主義を礼賛し、日本の批判を繰り返すプロパガンダ紙だが、日本語や情報に飢えていた抑留者に次第に浸透していった。
報告書には、総領事館員に対する尋問の様子も記述されている。ソ連係官は「殺す」「帰国させない」「家族をシベリアに送る」と脅したり、拳銃も突きつけたりした。衰弱して死亡した館員もいたという。
続きはソースで：産経新聞デジタル 2017.1.12 10:00
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