17/01/11 14:23:47.92 CAP_USER9.net
「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」
―昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。
総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。
１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。
「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）
―と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。
「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です。
批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」（政治評論家・本澤二郎氏）
暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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