17/01/10 23:04:15.45 CAP_USER9.net
安倍晋三政権の毅然とした外交姿勢で、韓国が追い込まれた。
釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された「日韓合意違反」「ウィーン条約違反」を受け、
駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などを発表したことに、
国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。
「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった」「（韓国は）大事な国だが、なかなか面倒な国だ」
自民党の二階俊博幹事長は６日夜のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、安倍政権の対抗措置を支持した。
いつもは安倍首相の政治手法に辛辣（しんらつ）な古賀誠元自民党幹事長も
「国際世論に『韓国側に非がある』と示すためにも、対抗措置は必要だった」と同番組で評価した。
安倍首相は４項目の対抗措置を公表するにあたり、日韓合意を仲立ちした米国のバイデン米副大統領と電話会談し、米国に理解を求めた。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を確認した日韓合意をほごにするような韓国側の暴挙に対し、法律や国際世論を計算したうえでの必殺劇だった。
日本の新聞は７日、「反日では墓穴掘るだけだ」（産経社説）、「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」（読売社説）など�