17/01/07 07:19:48.04 CAP_USER9.net
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ベストセラー「日本会議の研究」で名誉を毀損（きそん）されたとして、
日本会議の源流とされる宗教法人の元幹部の７０代の男性が
出版元の扶桑社（東京都港区）に販売差し止めを求めた仮処分で、
東京地裁は６日、名誉権の侵害を認めて販売を禁止する決定を出した。
関述之裁判長は「販売を継続することで男性は回復困難な損害を被る。
問題の部分を削除しない限り販売してはならない」とした。
同書はノンフィクション作家の菅野完（すがのたもつ）氏が執筆し、
改憲運動に力を入れる日本会議の沿革や活動内容を検証した。
昨年５月発行で１５万３０００部を売り上げた。
決定によると、同書は宗教法人が１９７０年代に青年会機関誌の部数を
拡大する運動を展開し、青年会の学生が消費者金融から借金して
機関誌を買うことを余儀なくされたと記載。取り立てが激しい時代だった
ことから「結果、自殺者も出たという。しかし、男性は馬耳東風だった」と記述した。
決定はこの部分について「男性の社会的評価を低下させ、自殺者が出たことを
裏付ける客観的資料はない。男性にも取材しておらず、真実でない蓋然
（がいぜん）性がある」と判断した。男性側は他にも５カ所について名誉毀損を
主張したが、いずれも退けた。
男性側代理人の内田智弁護士は「決定を歓迎する」とコメント。扶桑社は
「当社の主張がほぼ認められたが一部削除を求められたことは遺憾。
決定内容を精査し、今後の対応を決める」とした。菅野氏は
「扶桑社と協議して対応を決めたい」としている。