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文部科学省と総務省は全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるよう、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。
選挙権年齢の18歳への引き下げで、高校での主権者教育の重要性が高まる中、生徒が複数の新聞を活用して社会問題などを多面的に考える機会を増やす。
両省は12年度から小中学校に新聞を１紙ずつ置くため、毎年15億円の地方財政措置を充ててきたが、高校は対象外だった。
17年度から始める新たな「５カ年計画」ではこれを年30億円に倍増し、高校への４紙のほか、中学校分もこれまでの各校１紙から２紙に増やす。
文科省の調査によると、16年３月時点の公立学校図書館への新聞配備率は、小学校が41.1％（平均1.3紙）、中学校が37.7％（同1.7紙）、高校が91.0％（同2.8紙）。
高校分は各教育委員会や学校が自主的に購読しているとみられる。（以下省略）
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日本経済新聞電子版（2017/1/4 10:10）
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