16/12/27 10:12:37.97 CAP_USER9.net
◎ＮＳＣ創設 △安保に課題 ◎地球儀外交 △領土未解決 ×拉致進展なし
安倍晋三首相は２６日、平成２４年１２月の第２次政権発足から４年を迎えた。首相は首相官邸で記者団に「長い道程だったが一歩一歩進んできた」と振り返り、「政権を奪還したとき約束した経済成長については、デフレではない状況をつくり出し、雇用の状況をよくすることはできている」との認識を示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官も同日の記者会見で「アベノミクスによって有効求人倍率を回復させ、日米関係は極めて良好になった」と述べた。この４年間の歩みで成し遂げたことは何か。どんな課題がいまなお残っているのか。
不備の多い日本の防衛法制を大きく進展させた安全保障関連法の成立、日米同盟の深化…。安倍晋三政権は安全保障・外交分野で成果を挙げ、高い内閣支持率を保ち安定政権となっている。その一方で、積み残しの課題や評価の分かれる分野も少なくない。
安倍首相が２６日、首相官邸で記者団の取材に応じた際に第２次政権以降の成果として挙げたのは、安全保障関連法成立と外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設だった。
「積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献し世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」
集団的自衛権の行使を限定容認する安保関連法は第１次政権以来の悲願だった。政治資産である内閣支持率を１０ポイント程度犠牲にしてまで成立させたのは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命や財産を守るためには必要不可欠と考えたからだ。
ただ、治安出動や海上警備行動の際の自衛隊の武器使用制約など「切れ目」はまだ解消されていない。在外邦人の救出作戦への自衛隊派遣もできるようになったが、実際は当該国の同意などの要件を満たす必要があり、首相自身、「法的要件を整えてもオペレーションができるのかという大問題もある」と認めている。
外交面では、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を展開し、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説したほか、オバマ米大統領の被爆地・広島訪問も実現させた。迷走に迷走を重ねた旧民主党政権が招いた「日米関係の最悪の状況」（菅義偉官房長官）を打開し、日米蜜月を世界にアピールしたことは成果といえる。
一方で、今月のロシアのプーチン大統領との首脳会談では、北方四島での「共同経済活動」の協議開始で合意し、四島全域への日本の関与を明確にした半面、領土返還そのものに関してはめぼしい成果がなく、評価が分かれている。核実験を繰り返す北朝鮮に対しては日本独自の制裁などによって圧力を強めているものの、最重要課題である拉致問題は一向に進展していないのが実相だ。
安倍首相が在任中に成し遂げたいと表明した憲法改正の機運醸成も不十分だ。改憲勢力と位置づけられる日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）ですら「９条改正は時期尚早だ。議論が盛り上がっていない」と慎重姿勢で、任期中に踏み込めるかは予断を許さない。
続きとソース 産経新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)