16/12/23 20:03:24.83 CAP_USER9.net
2017年、日本が世界の外交をリードするこれだけの理由
悲観する必要はどこにもナシ！
長谷川 幸洋
■民進・蓮舫代表の「お粗末な安倍批判」
激動の2016年がまもなく終わる。大統領が交代する米国、同じく議会に弾劾された韓国、訪日したロシア、そして欧州連合（EU）から脱退を決めた英国。そんな中で日本は来年、世界とりわけ東アジアで存在感を高めていくだろう。
まず12月16日に終わった日ロ首脳会談に対する評価からだ。
民進党の蓮舫代表は「結果として大規模なわが国の経済援助で終わってしまったような印象がある。非常に残念だ。引き分けどころかプーチン氏に1本とられた形で終わったとすれば、国民の一人あるいは公党の代表として残念」と酷評した。
これに対して、安倍晋三首相は直ちに「蓮舫氏は間違っている」と反論した。日ロが検討するのはロシアに対する「経済援助」ではない。経済援助とは、たとえば政府開発援助（ODA）のように、政府が公金で途上国に投融資や技術支援をする話だ。
日ロが合意した中小企業支援など8項目は「経済協力」であり、主役はあくまで民間である。政府ではない。野党の立場として政府のやることを批判したい気持ちは分かるが、批判の仕方がお粗末すぎる。
せめて援助と協力の原理的違いくらいは踏まえなければ、政権は痛くも痒くもないどころか、野党のピンぼけぶりが際立つだけだ。そう指摘したうえで経済協力をどうみるかといえば、私は領土交渉のスタートラインとして評価する。
たとえば、日本の中小企業がロシアの中小企業と提携して新会社を作って北方4島で水産加工に乗り出すとする。加工水産物を日本に輸出すれば、新会社は利益を得る。それは日本とロシア双方にとってウィンウィン関係になる。
事業が軌道に乗れば、日ロ双方の企業から「事業を壊さないように日ロ関係を円満に維持してくれ」という声が高まるだろう。それが日ロ友好の深化発展につながる。うまく行けば、その先に領土問題の解決を展望できるかもしれない。
■北方領土しか見ていない奇妙なマスコミ
私がプーチン大統領の会見発言でもっとも注目したのは「重要なのは、この島の利益に関係する人々のことを考えることだ」と述べた点である。これは共同経済活動と平和条約の関係についての質問に対する返答だった。
プーチン氏は国同士の問題を考えるうえで「島の利益に関する人々が重要」と言っている。外交は結局、国民同士の問題である点をしっかり理解しているのだ。この点を実は多くのマスコミが理解していない。
マスコミは日ロ交渉といえば「北方領土を返してくれるかどうか」「平和条約がどうなるか」といったように、いわば雲の上の議論をして分かったつもりでいる。だが、真の問題は国民、とりわけ4島に直接関わる人々が何を望み、どう思っているかではないか。
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