16/12/18 23:34:03.45 CAP_USER9.net
与野党の代表らが１８日のＮＨＫ番組で、日露首脳会談の成果について議論した。
自民党の高村正彦副総裁は、両首脳が北方四島での共同経済活動の実現に向け協議を始めることで合意したことを
「新しいアプローチに一歩踏み出した」と評価した。
民進党の細野豪志代表代行は「領土について進展がなかった。マイナスからスタートしている」と懸念を示した。
高村氏は、平和条約締結が両国の利益になるとロシア側に働きかけることが重要だと指摘。
領土問題について「最後は両首脳が決めたことを両国民が納得できるかにかかっている。そういう雰囲気をつくるための第一歩だ」と主張した。
公明党の山口那津男代表は「島民の自由往来や経済交流を通じ、平和条約締結に道を開く。
困難な課題に挑戦して実績を作るのが第一歩だ」と指摘した。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は「正攻法では難しい。急がば回れ。まず新しいアプローチで信頼関係をつくり、積み重ねていくことだ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「特別な制度」での共同経済活動に関し「ロシア側はロシアの主権下で行うと言っている。
日本の四島に対する主権が損なわれる」と危惧を表明。
これに対し高村氏は「双方の法的立場を害さないことは、両首脳で確認している」と反論した。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
2016年12月18日 18時28分 産経新聞