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天皇陛下の譲位に関する法制備をめぐり、民進党の「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）がまとめた
中間報告の概要が１７日、わかった。陛下のご意向や高齢化社会の現状を踏まえ「恒久的な退位の制度を整える必要がある」として、
政府が検討する一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだと明記した。
政府と野党第一党が異なる方針を掲げることで、来年の通常国会にも予定する法整備は混乱する可能性が出てきた。
日本人の平均寿命が８０歳を超え、今後も類似の事態が起こる可能性があるとして「退位は陛下一代限りでなく、
恒久的な制度を整えるべきだ」とも指摘。皇位は憲法２条で「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と
なっていることも踏まえ、皇室典範を改正し、恒久的な譲位制度を作るよう求めた。
政府には、典範改正となれば協議項目が膨大となり、８２歳という陛下のご年齢を踏まえると、法整備が長期化することへの懸念がある。
中間報告では、安定的な皇位継承を図る観点から、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、
母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示す。
政府は来年初めにも与野党から意見を聞いた上で、来年の通常国会で一代限りの譲位を可能とする特措法案を提出する方向。
野田佳彦幹事長は「法整備を政争の具にしない」と語るが、政府・与野党間の意見対立が際立てば、実際の法案作成や国会審議にも影響を与えそうだ。
（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 16.12.18 06:16）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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