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ロシアのプーチン大統領は１５日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン（大統領府）で
読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じ、平和条約の締結問題を中心に対日政策の基本方針を明らかにした。
プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、
北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。
プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。
プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約１時間２０分にわたり、質問に答えた。
日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。
そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎とする立場をあらためて強調した。
日露間では国後、択捉、歯舞、色丹の北方領土の帰属問題が最大の懸案だ。
日本は４島の帰属問題の解決を平和条約締結の前提とする。一方、「共同宣言」は歯舞、色丹の２島だけを平和条約の締結後に
「引き渡す」と明記している。
プーチン氏は２島に国後、択捉を加えた４島の問題を提起することは「共同宣言の枠を超えている。
全く別の話で別の問題提起だ」と指摘し、４島を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。
またプーチン氏は「第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない」と述べ、
北方領土はロシアの領土として国際的に承