16/12/17 15:36:23.18 CAP_USER9.net
神奈川県が実施した平成２８年度の１人親家庭のアンケート結果がまとまった。
預貯金が「ゼロ」は４６・０％、「公共料金の支払いが滞った」が２６・９％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。
県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。
アンケートは昨年度に続き今回が２回目。その結果によると、１人親家庭の年間収入は「２００万～３００万円未満」が３１・１％（前年比０・７ポイント増）と最多だった。
続いて１００万～２００万円未満が３０・７％（同５・０ポイント減）、３００万～４００万円未満が１４・２％（３・１ポイント減）で、
１００万円未満も１３・９％（５・２ポイント増）に上った。１世帯当たりの全国平均は５００万円を超えており、大きな開きがある。
株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が４６・０％（１２・１ポイント増）と最多を占め、
続いて「１０万～５０万円未満」が１６・５％（１・８ポイント減）、「１万～１０万円未満」が１０・２％（１・９ポイント減）となった。
また、「過去１年間で経済的理由のために支払いができなかったこと」について、「公共料金の支払い」が２６・９％（０・７ポイント減）で、
「年金・医療など保険料支払い」が１９・０％（４・０ポイント減）、「塾やおけいこごとの費用」が１５・７％（２・０ポイント減）、
「家賃、住宅ローンの支払い」が１５・５％（１・６ポイント減）と続いた。「遠足や修学旅行の参加費」が１０・０％（１・４ポイント増）、
「ユニホームなど部活動に関わる経費」も７・６％（１・０ポイント減）となるなど児童・生徒の学校生活に深刻な影響を及ぼしている。
「経済的理由で見合わせたこと」としては、「家族での外泊」が７１・０％（６・４ポイント減）、「