16/12/16 17:34:28.53 CAP_USER9.net
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事し甲状腺がんを発症した４０代の東電の男性社員に
ついて、福島労働局富岡基準監督署は１６日、労災と認定し医療費の支給を決めた。福島原発事故に
限らず、放射線被曝（ひばく）による甲状腺がんに労災が認められるのは初めて。厚生労働省は
「１００ミリシーベルト以上の被曝があり、被曝から５年以上たち、他に発症要因が考えにくいもの」
について労災認定を認めるとの目安を初めて示した。
厚労省によると、男性は平成４年４月に東電に入社し、一貫して原発部門の仕事に従事。２３年３月の
福島第１原発の１、３号機の水素爆発に屋外で遭遇し、直後から２４年４月まで、第１原発原子炉の
水位計や圧力計の確認や燃料ポンプの給油などを行っていた。被曝量は２０年１カ月間で計１４９．６
ミリシーベルトで、このうち福島原発事故後の緊急作業での被曝は１３９．１２ミリシーベルト。
健康診断をきっかけに、２６年４月に甲状腺がんと診断された。
福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて１１人おり、すでに
白血病の２人が労災認定されている。白血病については認定の基準があるが、甲状腺がんに
ついては基準がないため、専門家が１５日、論文などを参考に認定の目安を検討。厚労省は
「医学的な因果関係の証明はできていないが、専門家から示された目安を総合的に勘案し、
労災を認めた」としている。
ソース/産経新聞社
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)