16/12/16 09:28:40.28 CAP_USER9.net
北方領土問題を含む平和条約締結交渉が焦点となった１５日の日ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領は北方四島の帰属問題で譲歩しなかったもようだ。ロシア高官は両首脳が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する文書の内容で合意したと表明。一方で北方領土は「ロシアの領土」で、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われるとの認識を示した。
大統領も首脳会談で同様の立場を示したとみられる。
大統領は９月に安倍晋三首相が出席したウラジオストクの経済フォーラムで、領土問題解決の必要性を訴え、安倍首相との信頼関係を強調。しかし、ロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ次期米大統領の下、米ロ関係の改善が見込まれるなど最近の国際情勢の変化を受け、北方領土交渉については慎重姿勢に転じたもようだ。
大統領報道官は１５日、首脳会談で北方領土の主権問題は議題に上らなかったと主張。領土問題は議論の対象外であると日本側をけん制する狙いがあるとみられる。一方で大統領は「信頼醸成」の名目で日ロの経済協力を重視する姿勢を鮮明にしている。
ロシア大統領府は首脳会談の２日前の１３日に大統領と一部日本メディアのインタビューを公表。この中でウクライナ危機をめぐる対ロ制裁について「日本は制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を発展させられるだろうか」と日本の対応を批判。ロシアに領土問題は存在しないと主張し、「ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」と突き放した。首脳会談前の対日けん制の意図は明白だ。
こうした発言の背景には、トランプ次期大統領が、プーチン氏が期待するような新政権の人事を行い、米ロ関係の改善が見込まれることがある。トランプ氏は国務長官に米石油大手エクソンモービルのティラーソン会長を指名。ティラーソン氏はプーチン氏と親交があり、ロシアで石油ビジネスに関与してきたことから、対ロ制裁の緩和にも前向きとみられる。
制裁で経済が低迷するロシアは、北方領土交渉に応じる態度を見せることで日本から制裁網を切り崩そうとしていたが、米ロ関係が改善すれば日本に譲歩する必要性は低下する。
また、プーチン大統領からは最近、「ロシアと中国の関係を戦略的パートナーシップに位置付けている」「ロシアが中国とこれほどの信頼関係を持ったことはかつてなかった」など中ロの蜜月ぶりを強調する発言が目立つ。領土問題の解決と併せて中国けん制の狙いを持ってロシアに接近する日本の意図を見透かし、揺さぶりをかけている。（2016/12/16-01:21）
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