16/12/15 07:36:51.57 CAP_USER9.net
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経済産業省が、東京電力福島第1原発の廃炉や賠償など事故対応費用が従来想定の2倍の21．5兆円となる新たな試算を示した。追加の費用は電気料金への上乗せや税金などで賄う。事故から5年9カ月たち、なぜ国民負担が増えるのか。
―国民負担はどういう形で増えるの。
経産省の有識者会合は、7．9兆円と試算した福島原発事故の賠償費用のうち、2．4兆円は送配電網の利用料金（託送料）に上乗せし、新電力も含めて負担させる考えだ。経産省は今年4月の電力自由化で、原発を持たない新電力に電気の購入先を切り替えた人も、過去には原発で発電した電気を使っていたのだから、一定の負担を求めるのが適当と判断した。
―2．4兆円の根拠は。
福島原発事故の発生前、原発を持つ電力会社が事故時の賠償の備えを積み立てる仕組みがなかった。2．4兆円はこの積み立て不足に当たると、経産省は説明している。突然、負担を求められる新電力から不満の声が出ており、原子力政策に詳しい有識者からも「原発の発電コストは安いと主張してきたことと整合性がない」という批判が聞かれる。
―負担はどれぐらい増えるの。
経産省は賠償費用分だけで、一般家庭で月18円の負担増と試算する。これ以外にも原発の廃炉費用が託送料に転嫁されるほか、税金投入される中間貯蔵施設の整備費も増えるので、負担増はもっと多くなりそうだ。有識者委は送配電コスト削減などで、電気料金の値上げ幅は抑えられるとの見方を示すが、実現性は不透明だ。
―今になって事故費用が増えるのはなぜ。
当初の見通しが甘かったことは否めない。汚染水対策や除染の遅延は、農林漁業などの営業損害や風評被害の収束の遅れを招き、賠償費用などの増加につながった。今回、一挙に4倍に膨らんだ廃炉費用は、1979年の米スリーマイル島原発事故の費用を元に試算した参考値で、さらに膨らむ可能性もある。