16/12/15 05:49:49.11 CAP_USER9.net
日本の「子供の貧困率」はＯＥＣＤ加盟国で１０番目に高い
日本の子供（０～１７歳）の６人に１人が貧困状況にあると聞いても「こんな豊かな世の中で？！」とにわかに信じられないかもしれない。
日本財団ソーシャルイノベーション推進チームの花岡隼人氏が『週刊エコノミスト』（１２月１３日号）で、日本の「子供の貧困率」１６．３％は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国では、
３４カ国中１０番目に高い数値だ。一人親世帯に限ると５０．８％となっており、加盟国の中で最も高くなっている」と報告する。
ここでいう子供の貧困とは、衣食住すら満足でない絶対的貧困ではなく、世帯可処分所得が中央値の半分以下の「相対的貧困」だ。
現在の日本でいうと、３人世帯の場合は約２０７万円未満。親１人、子供２人の家族が毎月約１７万円で暮らすイメージで「経済的困窮から、
普段の生活や人生の選択に大きな制約がかかる」と花岡氏は指摘している。具体的には「ゲームやおもちゃを買うことができず、友達の話題についていけない。
スポーツ用具が買えず、部活動を諦めざるを得ない。塾に行けず、他の子供と学力の差が開いてしまう。学費を工面できず、大学で学ぶことができない」などが起きているという。
貧困が学力に与える影響ははっきりしている。同誌に掲載されているグラフ（お茶の水女子大学「全国学力・学習状況調査」）の中学３年生の数学Ｂの成績を見ると、