16/12/14 14:31:41.87 CAP_USER9.net
◆北方領土に「共同立法地域」 政府検討 日ロ経済活動で
日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、
日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、
日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。
両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、
双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。
日ロ両政府は１５、１６両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、
最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。
複数の日ロ政府関係者が１０日、明らかにした。
これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、
安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。
ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」（菅義偉官房長官）で、
ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。
解説図：URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
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どうしん 12/11 06:45
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