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『週刊現代』2016年12月17日号
メリットの多い「公営カジノ」
成長戦略の一つとして、IR施設の整備は不可欠と捉える向きがある一方で、「カジノ」への悪いイメージを払拭できない人もいる。
実際のところ、「公営カジノ」の整備は日本にどれほどのメリットがあるのか。
自民党がカジノ法案の成立を急ぐのは、'20年の東京五輪にIR施設の完成を間に合わせたいという思惑がある。
外国人観光客の増加が見込め、大きな経済効果が期待できるからだ。
世界では140ヵ国でカジノが「公営ギャンブル」として認められているため、
カジノに慣れ親しんだ外国人観光客のためにカジノを作ることは自民党の「好判断」といえる。
マスコミも報道では経済効果を強調しているが、実はそれ以前に、ギャンブルを街中から「隔離」できるメリットがあることが重要だ。
国がギャンブルを管理することで、社会全体の「健全化」が期待できる。
「非常識」な野党の訴え
かたや日本は街中に無数のパチンコ店があり、即時現金化可能のギャンブルとしてまかり通っている。
だが、先進国のなかでこのような環境があるのはおそらく日本だけだ。この光景は、世界各国の人からは「異様」と捉えられることが多い。
ちなみに厚生労働省の調査によれば、成人の4・8％が「ギャンブル依存症」とされていて、これは世界でもかなり高いほうだ。
このような日本の現状を考えると、むやみにカジノに反対する民進・共産両野党の判断は、世界の認識からすれば「非常識」と言われても仕方がない。
実際のところ、彼