16/12/11 18:58:52.69 CAP_USER9.net
R推進法案は、いわゆる「プログラム法案」である。
これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。
つまり、今回の（いわゆる）カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、
カジノに関する実定法は何も決まっていない。
このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていない
つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎないのである。
■パチンコはOKなのに？
犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。
パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、
「警察の所管」という形になっているからだ。
もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、
刑法賭博罪的にグレーな運営（形式的には賭博でない！）が採られている。
これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしている。
カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されるが、それが警察官僚には鬱陶しいだろう。
もちろん、パチンコを巡る話題はこれだけでない。パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、
日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、
法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。
おそらく、パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、
カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されているのだろう。
それが、カジノ推進派と反対派の背景になっているのだと推察される。
マスコミ報道では、カジノ推進派はカジノ経済効果を主張し、カジノ反対派がカジノの弊害を強調するという構図であるが、
根っこには、パチンコ業界内部のカジノ推進とカジノ反対が関係しているのではないか、と筆者は邪推している。
これは、パチンコをどのように理解するかという本質的な問題になってくる。筆者にとっては、
パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。
厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8％がギャンブル依存症とされている。
これは、米国1.6％、香港1.8％、韓国0.8％と比較して高いという。パチンコなどが身近であることが、
海外より数値が高い理由の一つであろう。たしかに、これだけ身近に事実上のギャンブルがある国は珍しい。
また、法的にはパチンコは賭博でない、となし崩し的に扱われているのにも違和感がある。
世界中で試みられているのは、
ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、
それができないので、次善の策が必要になる。カジノはその流れだ。
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1スレ 2016/12/07(水) 21:11:19.85
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