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山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が１１月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。
ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。
複数の日米関係筋が１０日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を８日に正式発表した。
ウクライナ問題などでロシアと対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。
日本側は、米国が来年１月に政権移行期であることを踏まえ、強気の対応に出た可能性がある。
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2016年12月11日 05:30