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【北京＝多部田俊輔】戦時中に日本に強制連行された中国人の元労働者と遺族27人が６日、鹿島に賠償や謝罪を求めて北京市で提訴した。強制連行などの戦後賠償を巡っては日中共同声明で解決済みのため企業に賠償義務はないとされてきたが、三菱マテリアルが６月に元労働者に和解金を支払うことで合意し、中国での訴訟リスクの懸念が高まっていた。日本企業に賠償を求める動きが広がる可能性も出てきた。
鹿島を訴える訴状を北京市第３中級人民法院（地裁）に提出したのは、群馬県と長野県で建設工事に従事した元労働者ら。１人当たり100万元（約1660万円）の損害賠償を求めた。同法院は受理するのかどうかを含めて検討するとみられる。
原告代理人の康健弁護士は「92歳の元労働者は三菱マテの訴訟を巡る報道を知って自ら連絡してきて提訴に至った」と明らかにした。原告弁護団は三菱マテの和解に応じていないグループも支援しており、康氏は「強制連行した日本企業を中国で提訴する可能性がある」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com) 2016/12/7 1:00