16/12/05 16:47:23.66 CAP_USER9.net
内閣府が５日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比１・４ポイント低下の４０・９となり、２カ月連続で悪化した。引き続き、野菜価格の高騰などで暮らしに身近な負担が増しているほか、昨年よりボーナス増加の伸びが鈍いといった報道がされていることなどが、消費者心理の重しになったとみられる。
基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、前月の「持ち直しの動きがみられる」から引き下げた。下方修正は、平成２８年２月以来、９カ月ぶり。
消費者態度指数を構成する消費者の見通し項目は、４つすべてが２カ月連続で悪化した。低下幅は「雇用環境」が２・３ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が１・４ポイント、「暮らし向き」が１・３ポイント、「収入の増え方」が０・６ポイント。
１年後の物価見通しは、「上昇する」との回答が７４・２％となり、前月の７３・８％から上昇した。
ソース・産経新聞
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