16/12/05 12:33:11.80 CAP_USER9.net
厚生労働省はことし８月、従業員１００人以上の企業を対象に調査を行い、
３２０１社のうちおよそ５３％にあたる１７０９社から回答を得ました。
産業別では、建設業の引き上げ額が７９８６円と最も高く、次いで不動産業、物品賃貸業が６８２２円、
鉱業、採掘業、砂利採取業が６５２７円などとなっています。
厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は、「賃上げの金額は昨年度並みで中小企業にも広がっていると見られる。
人手不足感も強まっていて人材を確保するため賃上げの動きがさらに広がるのか注視したい」としています。
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定期昇給やベースアップによる社員１人当たりの月額賃金の引き上げ額は５１７６円と、
比較可能な１９９９年以降では、
１５年（５２８２円）
１４年（５２５４円）に次ぐ３番目の大きさとなった。
ただ、円高などを背景に厳しい交渉となった１６年春闘を反映し、賃上げ幅は前年比１０６円減と５年ぶりに縮小した。
賃上げ実施企業の割合は１．３ポイント増の８６．７％と、９９年以降の最高を３年連続で更新。
一方、引き下げた企業は０．４ポイント減の０．８％と最低を更新した。
厚労省は「中小企業で賃上げする会社が増え、裾野が広がった」（賃金福祉統計室）と分析している。
賃金改定で最も重視した要素では、５１．４％の企業が「企業業績」と回答。
次に「労働力の確保・定着」との回答が４．２ポイント増の１１．０％と多く、
人手不足対策として賃上げに踏み切る企業の姿が浮かび上がった。
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