16/12/02 12:15:51.64 CAP_USER9.net
厚生労働省が１日発表した賃金動向調査によると、従業員が1000人未満の中堅企業で、１人当たりの賃上げ額が最大になった。
人手不足が主因。
ただ大企業の賃上げの鈍化が足を引っ張り、全体では5176円と前年に比べ106円減少した。減少は５年ぶり。
平均賃金の改定額を企業の規模別でみると、従業員が100～299人の企業で4482円、300～999人の企業で5319円となり、
それぞれ比較可能な1999年以降で最も高くなった。
賃上げの理由に「労働力の確保」と答える企業が前年に比べ増加。
厚労省は「人手不足に直面し人材を引き留めるために賃上げをする企業が増えている」と分析する。
一方、昨年まで大幅な賃上げが続いていた5000人以上の企業は5683円で前年（7248円）を大幅に下回り、全体を押し下げた。
業種別で見ると、人手不足が続く建設業や運輸業で前年よりも大きく増加した。
金融・保険業では日銀のマイナス金利政策で収益悪化を懸念し多くの事業所でベースアップ（ベア）を見送ったため、
賃上げ額は2494円と前年（7603円）を大きく下回った。
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