16/11/29 18:05:50.44 CAP_USER9.net
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、
トランプ氏が次期米大統領に決まったのは「良くなかった」が56％で、「良かった」の20％を大きく上回った。
トランプ新政権下での今後の日米関係は「変わらない」とみる人が46％で最も多かった。
トランプ氏の就任を歓迎しない声が多いのは、選挙戦中の過激な物言いなどが影響したとみられる。
「良くなかった」との回答は男女別では女性が62％で男性の51％より多い。
ただ大統領選の後は政策や人事の一部で現実路線への軌道修正も指摘される。
今後の日米関係は「変わらない」が最も多く、「悪くなる」は34％、「良くなる」は6％だった。
トランプ氏は選挙戦で日本に在日米軍の駐留経費の増額を求めていた。
この負担に関しては「現状を維持すべきだ」が51％で最多で、「日本の負担を減らすべきだ」34％、
「日本の負担を増やすべきだ」５％だった。
内閣支持率は58％で、10月下旬の前回調査（60％）とほぼ横ばいだった。
男性が61％で1ポイント下落、女性が54％で4ポイント下がった。不支持率は30％で、3ポイント上昇した。
政党支持率は自民党が45％で３ポイント下落。民進党は横ばいの9％だった。
特定の支持政党を持たない無党派層は32％で5ポイント上昇した。
調査は日経リサーチが25～27日に全国の18歳以上の男女を対象に、携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。
1018件の回答を得た。回答率は46.1％だった。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)