16/11/26 18:46:27.10 CAP_USER9.net
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東京の投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」が巨額の年金資金を消失させた事件で、４年にわたって続けられてきた資金の回収作業が終わり、全国の年金基金などがＡＩＪに預けていたおよそ１４５０億円のうち、回収できたのは１００億円程度にとどまったことが関係者への取材でわかりました。
東京・中央区にあった「ＡＩＪ投資顧問」は、全国の年金基金などからおよそ１４５０億円の年金資金を集めましたが、４年前、運用の失敗で巨額の損失を出していたことが明らかになりました。
ＡＩＪの浅川和彦元社長は詐欺などの罪で懲役１５年の刑が確定し、ことし７月、刑務所に収監されました。
被害を受けた年金基金などは、法律事務所に委任して資金の回収を続けてきましたが、関係者によりますと、今月１８日までに作業が終了し、回収できたのは預けた資金の７％のおよそ１００億円にとどまったということです。
４年前に証券取引等監視委員会が公表した検査結果では、最大で２５０億円程度の資産が残されている可能性が示されていました。
回収できた資金の内訳は、銀行口座にあった現預金が８１億円、ＡＩＪが受け取っていたリベートの９億円などとなっています。
被害回復に向けて今後は、浅川元社長の個人資産が残されていないか、破産管財人の弁護士が調査を続けることにしています。
国からも資金を借りて運用
多くのサラリーマンが受け取る年金は１階部分の国民年金、２階部分の厚生年金、それに３階部分の企業年金のいわゆる３階建てになっています。
ＡＩＪ事件で被害を受けた年金基金の多くは、中小企業が集まってつくられていますが、３階部分の企業年金は加入している企業の拠出金だけでは運用効果が小さいため、２階部分の厚生年金の資金を国から借りてＡＩＪに運用を任せていました。
ところが、ＡＩＪの運用失敗で３階部分の原資がなくなっただけでなく、国から借りていた２階部分の資金までも失われる事態になりました。
これはサラリーマンの公的年金資金が損なわれたことを意味し、年金基金に加入していた中小企業は今後、その穴埋めに必要な額を分担して国に返済しなければなりません。
ＡＩＪから回収できる資金がわずかにとどまることが判明したことで、事件で被害を受けた中小企業はこの費用負担が重くのしかかり、今後、経営や雇用への悪影響が懸念されます。
損失穴埋めで加入企業への影響も
ＡＩＪから回収できる資金がわずかにとどまることがわかったことで、事件の被害を受けた年金基金に加入する企業への影響が懸念されています。
去年１１月に解散したホテルにシーツなどを提供する企業でつくる年金基金では、ＡＩＪに４５億円を預け運用を任せていましたが、これまでに戻ってきたのは３億７０００万円にすぎません。
この年金基金では、国から借りた資金にも１７億円の損失が出ていて、加入していた企業４４社で分担して穴埋めせざるをえない状況になっています。
事件のあと年金基金の事務局長になった斉藤芳久さんは「わずかな金額しか戻って来ないのは当初から予想されていたが、もっと探せなかったのかという思いもあります。事件の影響で経営難に陥ったり、雇用に影響が出ている企業もあります」と話しています。
神奈川県の印刷会社でつくる年金基金も同じように国から借りた資金に巨額な損失を出し、ことし３月に解散しました。
従業員がおよそ３０人の横浜市の印刷会社「カレンズ」は、この年金基金に加入していましたが、国に返済するためにおよそ５０００万円の負担を求められていて、来年から１３年かけて支払っていかなければならないということです。
カレンズの木村仁社長は「非常に大きい金額です。会社の経営からいえば、とても苦しい状況になる。こういう事態に陥り、腹立たしいです。これからまた１３年間苦しむことになります」と話しています。
この会社の退職者の中には、受給していた年金が月額で６万円以上引き下げられた６５歳の男性もいます。男性は定年後のいまも嘱託社員として働いているということで、「もらえるものがもらえなくなった、損をしたという思いは大きいです。定年になったら旅行に行くことを楽しみにしていたが、働かざるをえなくなりました」と話しています。