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経団連は２１日、外国人労働者について、企業の研究開発促進などにつながる高度な技術を持った人材や、人手不足が深刻な建設、介護といった分野などで受け入れ拡大に向けた政策対応が必要だとする提言を発表した。榊原定征会長が検討を表明していた「日本型移民制度」に関しては、「将来に向けた検討課題にする」との表現にとどめ、具体的な提案は見送った。
経団連は高度人材の受け入れ拡大に向け、永住許可のための在留資格の要件緩和や、留学生の就職支援強化を要望。人手不足への対応では、海外で雇用する従業員が技術取得のため日本で働くことを認める制度を製造業以外にも広げるよう訴えた。
榊原会長は昨年夏以降、日本社会になじんだ移民制度の創設を提唱していた。（2016/11/21-18:47）
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★１：2016/11/21(月) 22:09:01.55
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